2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
今、百一の独法すべてにつきまして行政合理化、整理合理化について検討中でありまして、先ほどお話がありましたように、行政減量・効率化有識者会議は連日大変な勢いでやっておりまして、今、多くの独立行政法人のことについてヒアリングを各省庁から行っております。科学技術振興機構につきましても行いました。先ほど松本先生から話がありましたような点についても、厳しい指摘を委員の方からいただいております。
今、百一の独法すべてにつきまして行政合理化、整理合理化について検討中でありまして、先ほどお話がありましたように、行政減量・効率化有識者会議は連日大変な勢いでやっておりまして、今、多くの独立行政法人のことについてヒアリングを各省庁から行っております。科学技術振興機構につきましても行いました。先ほど松本先生から話がありましたような点についても、厳しい指摘を委員の方からいただいております。
○溝手国務大臣 実は、行政合理化の波が動いている中で、今回の予算づけも大変苦労したところでございます。今回、約九億弱の予算づけをしておりますが、これから、すぐふやせというのはなかなか言いづらい環境にあることは御理解いただきたい。しかし、この法律の趣旨の目的達成のために最大の努力をしてまいりたい、次年度に対応したい、このように思っているところでございます。
そういう中におきまして、私は、法定協議会の設置とあわせて、行政合理化推進委員会というものを市町村に指導してつくるべきじゃないか、このように考えています。 なぜかと申しますと、例えば、今回私どもの福井県で一番最初に市になったあわら市は非常に賢明だったと私は思うんです。
先ほど、業務ごとの大きなお話はいただきましたけれども、中坊参考人から見て、ただいまの我が国の警察行政、合理化できるものは、ではどの辺だというふうにお考えになっておられるのか、もし御賢察があればお伺いしたいと思います。
分権は大きな時代の要請でございますが、各地域の自主性、主体性を尊重する上でこれはもう地方にお任せをするという仕組みをつくっていく、そのことによって国の負担も、場合によっては中間団体的な意味を持ちます県の負担も軽くなっていく、これが行政合理化の効果を生むということでもあるであろう、そんなふうに考えるわけでございまして、規制緩和は官と民との関係の関係整序でありますが、分権については国、県、市町村、この三者
地方行革について自治大臣にお伺いしたいと思いますけれども、前自治大臣は、市町村合併というこれからの行政改革、行政合理化について、一千程度の市町村という答弁をいただいたことがあります。自治大臣も、同じような市町村合併の目標として一千という数字を頭に描いておられるのか、あるいはもっと小さな思い切った数字を持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
ですから、もう規制の緩和とか行政合理化というようなことを格好よく幾ら言っても、大蔵大臣からよく本会議場で聞くのですが、しかし私はそんな簡単なものではない。これはよほどふんどし締めて、下品な言葉取り消します。緊褌一番というふうに申し上げさせていただきたいのですが、日本の経済というものは本当に空洞化していっちゃう。
これはぜひとも行政合理化のために改革すべきだろうと思いますし、造船法上でしっかりチェックできるわけですから、海上交通局の必要な書類だけにできるだけとどめるべきではないか。運輸大臣、この点ひとつよろしく御指導を願いたいんです。
これは、現場におきましては、規制緩和を初めとする事務の簡素化によって対応しなければならないということでございまして、結局のところ、こうした純減努力が規制緩和の政策を含めました行政合理化努力と連動していくということでございます。 それから、公正取引委員会の増員の関係でございます。
○塩川国務大臣 法制定は、まだ私もそこまで積極的に踏み切っておるわけではございませんが、とりあえず、第三セクターというのはおっしゃるように利点が大いにございますから、これを生かすために自治省としてもこの制度はできるだけ、自治省に限らず役所全体としては、やはりこの制度を行政合理化の線に沿って活用すべきだと思っております。
そうかと思うと、あるとき集落の隅の方に立派な建物ができてみたりというような、これは減反政策の見返りなんだというようなことも出たりというようなことであるわけでありますけれども、今市町村でも、国の行政合理化のあおりを受けて、地方行革などと言われてかなり締めつけもありますし、補助金の合理化なんかで痛めつけられているわけです。
○国務大臣（村田敬次郎君） 柳澤委員の御指摘のとおりでございまして、輸入する場合の基準・認証を自己認証に切りかえる、これは行政合理化の大きな方向だろうと思います。 それから輸出検査の問題につきましても、できるだけ、今は検査その他の技術が発達しておるのでございますから、簡略にしていくという方向がいいと思います。
ただ、これは対馬委員が北海道の立場を考えながら言われることは非常によくわかるのでございますが、今行政合理化を進め、そして小さな政府をつくるという建前か隻言えば、対馬委員の御意見で直ちに聞くことのできないものも相当あると、こういった立場の差でございまして、対馬委員が繰り返し要望されておられる御要望自体はよくわかりますので、政策の違う点は違うこととしてまたディスカスいたすことといたしまして、北海道を愛するという
行政合理化そのものが、ここに後藤田長官おいでになりますが、いわゆる小さな政府をつくる、そして民主的な効率を上げるという趣旨でありますから、その趣旨から御提案をされたいろいろの問題については、田中議員の真意は非常によくわかります。こちらで承っておってさすがによく考えていらっしゃる、こう考えておったところでございます。
ただ、日本の政府の方向として御指摘になったように、小さな政府を目指しておりまして、したがって今、行政合理化の際に、これ以上の膨大な財政赤字をもたらすような予算は組み得ないという非常に苦しい事情があります。
だから、小さな政府をつくることを一つの目標にしておるのが行政合理化でございましょうし、その中でアメリカでは非常に新しい税制を考えておるというレーガン大統領のニュースが入っておるわけでございますが、そういった内需喚起問題をいろいろと工夫をしてみながらこれからの貿易問題に対応していくというのが基本的な考え方だろうと思っております。
行政にも経済効率性というのは当然導入しなければいけないので、それが行政合理化の根本的な精神だと思うのでございまして、ただ、今お引きになりました、鉱工業生産指数とそれからマイニングの方の鉱業生産の比率が非常に全体としての割合が減っているのに、定員その他の面では効率化が行われていないのではないかという点も、おっしゃるとおりだと思います。
私は当時パリへ行きまして、いろいろミッテラン新大統領のやっていることを見て、果たしてこれが成功するんだろうか、日本の行政改革の理念と全く正反対だがという強い疑問を持って、当時パリでいろんな議論をしながら帰ってきた覚えがあるんでございますが、日本の鈴木内閣から中曽根内閣に、まさに行政合理化ということで、小さな政府を目指したわけでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君） 梶原委員の、行政改革という名のもとで、余り実益のないような統合までやってしまう必要はないのではないかといういろいろな御指摘、これは御指摘の点は非常によくわかるわけでございまして、そういうことのないように、統合したからには行政合理化による実を上げる。
予算の関係はもう既に委員御承知のように、このところ行政合理化対策のために必ずしも増額をされておりませんけれども、中小企業振興のためにそういったいろいろな施策を含めて一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
しかし、議論はどうも国税の負担ばかりが議論になっておるが、その裏にある地方税の各人の負担とあわせて本当は国民の税負担、また国の財政、地方の財政というものをあわせて一本でなければ、本当の日本における財政再建にしても行政改革にしても行政合理化にしてもうまくいかぬじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
○小林（俊）政府委員 登録を要求されておる外国人の数は現在少なくとも六十万人に上るわけでございまして、これらの六十万人につきましてすべてそういう手続を導入するとすればこれは行政の大変煩瑣な状況を招来するわけでございまして、行政合理化にも反するわけでございます。より多くの公務員を必要とするということもありましょうし、より長時間を要するということにもなるわけであります。